約款

本約款は、株式会社医療福祉総合研究所(以下「当社」という)が提供する本サービスおよびコンテンツ(以下「本サービス」という)をご利用いただく際の各種の条件を規定するものです。 利用者様は本約款を確認のうえ承諾したものとみなします。

第1条(目的)

当社は利用者に対して本サービスを提供し、利用者は本規約に基づき本サービスを利用するものとします。

第2条(運営条件)

本サービスの運営は、以下の各号に該当する場合、一時的に中断する場合があります。利用者はその場合に、サービスが利用できなくなることがあります。

1.本サービスの更新等のため。
2.システム(通信環境を含む)のバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
3.ウイルスなど不測のシステム障害のため。
4.その他、本サービスの適正な運営状況の確保のために必要であると当社が判断する場合。
5.当社は、本サービスのウェブサイトおよび講座コンテンツの運営にあたり、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本契約上の不履行・遅延または利用者側のシステムが受けた損害等に対して責任を負いかねます。
6.当社は、本サービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
7.当社は、本サービスについて、必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。

第3条(申込と承諾) 1.申込は当社が認める方法で行い、それが当社に到達した時点で申込の意思表示が成されたものとします。
2.前項の申込を受けた当社は、本サービスを利用する際に必要となるIDとパスワードを申込者に書面または、電子メールで通知することで申込を承諾します。
3.当社は、申込者または利用者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、一方的に申込を承諾しないか、または通知済みのIDとパスワードを無効にすることができるものとします。
4.申込者が不備または誤った情報で申込を行った場合。
5.申込者が故意に虚偽または不正な情報を用いて申込を行った場合。
6.申込者に過去に当社に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると当社が判断する場合。
7.申込者が過去に本規約に違反したことがある場合。
8.申込者が本サービスと同様な情報提供を業とする場合、またはそのような第三者への本サービスの情報提供を目的としている場合。
9.申込者または利用者の行為が公序良俗に反するなど、本サービスの正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると当社が判断する場合。
第4条(支払い) 申込者は、当社が通知する支払い期日までに指定金融機関口座に受講料の全額を振り込むこと、または申込者の指定金融機関口座より引き落としを行うことで、支払い完了といたします。その際の振り込み手数料は申込者の負担とし、当社は申込者から特段の請求がない限り領収書を発行しません。
第5条(解約) 1.利用者は、申し込んだ本サービス購入の支払いをする前までに、ファクス、電子メール等の書面をもって解約することができます。
2.利用者は、申し込んだ本サービス購入代金を支払った後には、原則として解約することはできません。
3.当社が通知する本サービス購入代金支払期日までに、申込者が購入代金の支払いをしなかった場合、自動的に解約となります。
第6条(利用環境) 1.利用者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2.利用者が準備するべき利用環境が不十分であることによって利用者自身がこうむる損害や不利益について、当社は責任を負いかねます。
第7条(IDとパスワード) 本サービスを利用するためには、IDとパスワードが必要です。利用者は、利用者自身の責任において、当社より付与された自身のIDとパスワードを管理、使用するものとします。当該IDとパスワードによる本サービスの利用者は、利用者本人であるとみなされます。
1.利用者は、当社より付与された自身のIDとパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入等を行うことができません。
2.利用者は、当社より付与された自身のIDとパスワードを入力して利用可能な状態での機器を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入等を行うことができません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、利用者自身が責任を負うものとします。
3.利用者は、当社より付与された自身のIDとパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社よりの指示がある場合にはこれに従うことに同意します。
4.利用者が自身のIDおよびパスワードを忘れた場合、当社に再発行を依頼することができます。再発行には事務手数料として\5,000円の費用が発生します。その際、当社は利用者の情報を要求する場合があります。また、IDとパスワードが再交付されるまでの間本サービスを利用できません。
第8条
(本サービス運営終了)
当社は、正当な理由がある場合、本規約第12条に定める一般的通知の方法にそって1カ月前に通知を行うことで、本サービスの運営を終了できるものとします。
第9条(知的財産権) 1.本サービスの著作権その他の知的財産権は、当社が所有するものです。利用者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当社、および情報提供者が損害をこうむった場合は、当該利用者に請求することができるものとします。
本サービスのソフトウエア、商標、ロゴマーク等の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものです。2.利用者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当社が損害をこうむった場合は、当該利用者に請求することができるものとします。
3.利用者は、本サービス内において利用者へ提供される書類、図版、統計資料、映像、ソフトウエア等について、専ら自己の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当社、および情報提供者が損害をこうむった場合は、当該利用者に請求することができるものとします。
第10条(禁止事項)

利用者が、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

1.当社、情報提供者、他の利用者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
2.当社、情報提供者、他の利用者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
3.本サービスの正常な運営を妨げる行為。
4.他の利用者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
5.他人のIDならびにパスワードで講座コンテンツを利用すること。
6.コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本サービスのシステムに対する妨害行為。
7.一切の営業活動。
8.本サービスのシステム、ソフトウエア、ならびに本サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
9.許可なく本サービスをその一部とする営業活動を行うこと。
10.本規約に禁止の定めのある行為、その他当社が不適当と判断する行為。
11.本条第1項の規定に反する行為があった場合、当社は当該利用者の利用を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該利用者が自身の責任と費用において解決するものとします。

第11条(個人情報) 1.当社は、申し込みの際に登録された利用者の個人情報について、法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合を除いて、本サービス運営の目的以外に利用にすることはありません。ただし集計値など個人が特定できないかたちで統計的に処理されたものについてはこの限りではありません。
2.当社から番組紹介、アンケート調査、その他広告などをご案内することがあります。 案内が必要ない方は下記連絡先までご一報下さい。
フリーダイヤル0120-870-774  お客さま係(月曜~金曜 9:00~17:00)
FAX:03-5772-5549 E-mail:info@iryoufukushi.com
3.利用者が講座コンテンツを利用する際に本サービスのシステムに自らの個人情報を開示した場合、それにより当該利用者がこうむる不利益や損害に関して、当社はその責を負いかねます。
第12条(一般的通知) 当社は、申込者ならびに利用者に対して、本サービスの運営に関わる事項を、原則として本サービスのウェブサイト上(弊社ホームページ)に掲載することで通知したものとみなします。
第13条
(本規約の変更)
当社は、必要に応じて随時本規約ならびに本サービスに関わる内容等を変更することができるものとします。その場合、本規約第12条に定める一般的通知の方法にそって申込者や利用者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により追加・変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
第14条(損害賠償) 利用者が本サービス利用することによる直接・間接の不利益や損害について、当社は原則として損害賠償の責任を負いません。
第15条(協議解決) 本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、利用者および当社双方はそのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。
第16条
(管轄合意裁判所)
利用者および当社双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 附則本規約は2007年4月1日より発効するものとします。